就職氷河期世代は、大企業に就職できず、非正規の就業を続ける人が多いです。
そのため、厚生年金に加入しておらず、年金は基礎年金のみになります。
しかし、基礎年金の額は満額でも月額6万8000円。かなり少ない金額です。
さらに、氷河期世代は退職金もなく、貯蓄も少ないので、基礎年金だけだと生活が苦しくなります。
そのため、氷河期世代が退職の年齢を迎えるころには、大きな問題になる可能性があります。
就職氷河期においては、大企業に就職できず、非正規の就業を続けるといった人が多かった。こうした人たちは必ずしも厚生年金には加入していない。それらの人たちの多くは、これまでも十分な額の貯蓄を行っていないし、また退職金も期待できないと思われる。それに加えて公的年金に期待できないのでは、大きな問題だ。
就職氷河期の人々には、未納者が多い?
さらに、満額でさえ少ない基礎年金ですが、就職氷河期の人々には、そもそも年金を払っていない人(未納者)が多いとも言われています。
自営業やアルバイトなどの場合、経済的な理由で保険料を納めることが困難な人が未納になる可能性が高い。就職氷河期の人々には、未納者が多いと言われる。
収入が少ないと年金を払う余裕がなくなりますし、そもそも将来もらえない可能性があるので、払わないという人もいます。
それだけでなく、「もらう気がないから払わない」とか「どうせもらえないから払わない」という理由で払わない人もいると言われる。20~30代の人の中には、「自分たちの世代は将来年金がもらえないと聞いた。だから、払う意味がない」と考えている人も少なくないという。
厚生年金の適用を拡大
政府は対策として、厚生年金の適用範囲を拡大しています。
対象は「週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金8万8000円以上の労働者」です。
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