以下の記事によると、40〜50代の持ち家率が急低下しています。現状、40代の持ち家率は58%、50代は65.5%で、30年前と比べ約10ポイント低下しています。
原因は、就職氷河期世代（1993〜2004年に社会に出た世代）の経済的苦境だと考えられます。家を持つほどの経済的余裕がないということですね。
持ち家なき氷河期世代 賃貸負担重く、老後に困窮リスク - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このま...
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住宅価格の上昇も影響
また、2013年頃からのアベノミクス以降、住宅価格が上昇していることも影響しています。
戸建ては約16%高、マンションは2倍超になっています。
将来の懸念
就職氷河期世代がこのまま持ち家を持たない場合、問題がいくつか考えられます。
高齢期の住居問題
持ち家がないと、年金では家賃負担が厳しく、生活困窮者が増加する可能性があります。
生活保護の増加
住宅費を賄えず生活保護に頼る人が増える可能性があります。
必要な対策
必要な対策として考えられるのは以下です。
収入増支援の充実
賃上げの流れを強化し、安定した雇用を促進します。
住宅政策の見直し
持ち家中心の政策から、公的支援を含めた賃貸支援も検討します。
欧米の事例を参考に
賃貸住宅への手厚い支援策を導入する可能性を探ります。
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